2022.08.01

【ANAHD】2050カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を策定

  • ●2030、2050年の環境目標達成および脱炭素社会の実現に向けて、トランジション戦略を策定しました。
  • ●4つの戦略的アプローチ(運航上の改善・航空機等の技術革新、SAF1の活用等 航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術2の活用)により、グループの持続的成長と環境対策の両立を追求します。
  • ●トランジション戦略の実行を目的とした資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」を策定しました。

ANAホールディングス株式会社は、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、トランジション戦略を策定しました。中長期の環境目標達成を目指し、以下4つの戦略的アプローチのもと、航空業界における環境対策を推進してまいります。

CO2排出量の「削減」に向けて、その戦略の中核となるのはSAFです。航空機の運航上の改善や航空機等の技術革新の導入を進めながら、2030年には消費燃料の10%以上をSAFへ置き換え、2050年には消費燃料のほぼ全量を低炭素化していく予定です。2022年4月には「SAFの導入促進に向けた官民協議会」がスタートいたしました。ANAは今後もSAF生産量拡大、価格低減、サプライチェーンの整備に向けた官民、産業間連携等を推進してまいります。そしてSAF Flight Initiativeの普及を通じて、貨物輸送や社員の出張等でご利用いただくお客様のCO2排出量(SCOPE3)の削減に寄与しながら、各社の企業価値向上とSAFの量産・普及を目指し、経済と環境の好循環を生み出します。
また、ANAは主要航空機メーカーと先端技術の開発やインフラ整備に関する共同研究プロジェクトに関する基本合意書(MoU)を締結しました。
エアバス社とは、水素航空機の開発およびインフラ整備に関する共同研究プロジェクトに関する基本合意書(MoU)を締結しました。現時点では水素・電動航空機の導入は戦略に含んでいませんが、航空機メーカーと協力し、先端技術およびグローバルエコシステムの情報をタイムリーに入手することで、環境目標達成に向けて幅広い選択肢の確保に取り組んでまいります。
ボーイング社とは、日本における持続可能な技術開発の協業に関する基本合意書(MoU)を締結し、電力・ハイブリッド・水素など先進の推進システム開発に向けて協力をしてまいります。
一方、上記対策では削減しきれないCO2への対応策として、DAC等、国内外で研究開発が進められている大気中からCO2を回収・吸収するネガティブエミッション技術の活用によるCO2の「除去」にも積極的に取り組み、2050年度までに排出権取引制度に依存せずに実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指します。
なお、これらの戦略の実行を目的とした資金調達を行うために、グリーンボンド・フレームワークPDFを策定しました。本フレームワークについて、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP) 2021および環境省のグリーンボンドガイドライン(2022年版)との適合性に関する第三者評価を株式会社日本格付研究所(JCR)より取得しています。本フレームワークに基づくグリーンボンドの発行時期、発行額等は、金利動向等を踏まえて今後決定します。

<本フレームワークにおける調達資金の使途>

  • ・SAFの購入
  • ・SAFの調達量拡大につながる出資・投資
  • ・ネガティブエミッション技術の活用のための出資・投資

ANAグループは、日本の航空会社として初めてSAFを定期便で使用する等、さまざまなステークホルダーと連携しながら事業の脱炭素化に先手を打って取り組んでまいりました。今後も世界における地球環境と気候変動に関する動向を注視しながら航空業界の脱炭素化と持続可能性を追求し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

  • 1. SAF:Sustainable Aviation Fuelの略称であり、バイオマスや廃食油、排ガスなど原材料の生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルでCO2排出量を従来燃料より大幅に削減し、既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料です。
  • 2. ネガティブエミッション技術 (NETs:Negative Emissions Technologies):大気中からCO2を永続的に除去し、CO2の排出量をマイナスにする仕組み。DAC(Direct Air Capture)は、大気中のCO2を直接回収する技術を指します。

本プレスリリースは、当社グループのトランジション戦略の策定と当社の証券発行に関する情報の公表を目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

  • 報道機関からのお問い合わせ先:ANAホールディングス株式会社 広報・コーポレートブランド推進部 03-6735-1111